4月19日に第3巻学習会を開き(第2期通算第231回)第3部第4篇「商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への転化(商人資本)」の第17章「商業利潤」の21段落から第32段落まで読みました。次回はその続きです。
【第2期第232回学習会】
【日時】5月24日(土)午後6時から9時まで
【場所】豊島区 区民ひろば南池袋 豊島区南池袋3-5-12(地図参照)
【範囲】第4篇「商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への転化(商人資本)」の第17章「商業利潤」(4回目)第33段落から
*以下は前回学習会(第2期231回)報告です。参考にしてください。
【第2期第232回学習会】
【日時】5月24日(土)午後6時から9時まで
【場所】豊島区 区民ひろば南池袋 豊島区南池袋3-5-12(地図参照)
【範囲】第4篇「商品資本および貨幣資本の商品取引資本および貨幣取引資本への転化(商人資本)」の第17章「商業利潤」(4回目)第33段落から
*以下は前回学習会(第2期231回)報告です。参考にしてください。
コメント
コメント一覧 (1)
4ページ、式の下のパラ:「なお「産業資本家は商品を商人に900+154・2/7=1054・2/7で売り、商人はそれを1130(1080+50――この50は彼がさらに補填しなければならない費用)で売る」とあるのですが、1130だと価値以上で売ることになってしまいます。」→指摘のとおりと思います。この部分については、佐々木隆治氏が、『マルクス 資本論 第3巻』(角川選書)において、「〔マルクスにおいては〕最終的な商品の販売価格が「ほんらいの生産価格」ではなく、「ほんらいの生産価格」+「純粋な流通費」となっており……「ほんらいの生産価格」〔1080〕を上回る価格〔1130〕で商品を販売することによって〔追加資本50を〕補填することができると想定されている」「おそらく、マルクスは純粋な流通費〔50の追加資本のこと〕が商業資本によって前貸されることにより、あたかも生産において消費された不変資本価値と同様に商品価値ないし商品の生産価格を増加させることができると思い込んでしまった」(365ページ)と指摘しています。ただ、佐々木氏は、新日本出版社版の注記と同様に、「純粋な流通費が剰余価値からの控除をなすとすれば、一般的利潤率は(180〔剰余価値〕-50〔純粋な流通費〕)÷(900〔全産業資本〕+150〔全商業資本〕)=12.4%になるはずです。」としています。
4ページ:「この論理段階では〔追加資本50の剰余価値から〕の控除は必要ない」→指摘のとおりと思われます。ここでは、「産業資本家は商品を商人に1054・2/7で売り、商人はそれを1080で売る」(商人の利潤は、1080-1054・2/7=25・5/7)となるはずです。
4ページ、新日本出版訳の引用:【【1054 2/7→150 2/7】は、900の17 1/7%、1080は、1054 2/7に150の17 1/7%=25 5/7 を加【え〔小文字〕→え〔普通文字〕】たもの。
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